発達障害や外国人対応教員増可能に（改正義務教育標準法成立）
公立小中学校で発達障害がある児童生徒らへの特別指導（通級指導）や外国人児童への日本語教育に対応する教員を増やす改正義務教育標準法が３月２７日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
公立小中学校の教職員定数は、児童生徒に応じた「基礎定数」といじめなどへの対策のために年度ごとに増員される「加配定数」の合計で決まる。
通級指導や日本語教育を担当する教員はこれまで「加配定数」に含まれていたが、改正法で「基礎定数」に組み込むことで対象となる子どもの増加に応じて安定的に教員を増員、配置できるようになる。
通級指導は１３人に教員１人となるよう、２０２６年度まで段階的に増員する。１７年度は計６４９人増となる。
２０１７年（平成２９年）３月２８日 読売新聞 朝刊抜粋
2017年3月29日
